日本で初めての民泊を専門とするハウスメーカー！
- 不動産仲介～建造～運用を掃除まで含めて一本化！
- 合法民泊物件IKIDANEブランドの企画販売では利回り18％以上を実現！
- 民泊向け不動産は、仲介・設計・施行・インテリアに至るまでを網羅
特徴
特区民泊エリア外でも申請から民泊代行を依頼できる
全国トップクラスという、多くの民泊がしのぎを削る東京都。民泊サイトへ掲載されている物件数も国内最多で、限られた土地に多くの民泊がひしめき合っています。
2018年3月には民泊新法（住宅宿泊事業法）が適用され、民泊にも旅館業法による営業許可を取ることが求められるようになりました。一方で、東京都内ではこの旅館業法が効力を持たない「特区民泊」も設定されています。
特区民泊とは、国が定めた「国家戦略特別区域法（国家戦略特区）」に挙げられている自治体内で、民泊ができる特別な地区を指します。東京都では、羽田空港に近い大田区が特区民泊にあたります。つまり、その他の地区では、民泊新法（住宅宿泊事業法）の届出または、旅館業法簡易宿所の許可をとることが必須となります。
IKIDANEでは、特区民泊以外で民泊の経営を考えている方のために、旅館業法による営業許可の取得を代行しています。取得が難しそうで躊躇している方も、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
口コミ
ペンネーム：B 性別：男性
空室が多いと悩んでいた不動産について相談したく無料の相談に行きました。きめ細かく悩みを聞いてくださり、民泊事業へ問題なく移行できました。インバウンド客へのサポートに不安がありましたが、すべて丸投げでお願いできるとのことで、不安なく進められました。
ペンネーム：E 性別：男性
IKIDANEの代行業務に不満はありません。自力で運営していたこともありましたが、問題が多く自分ではどうにもならない状態となってしまいました。IKIDANEにすべておまかせすることにして、満足しています。収益性の高いプランニングを示してもらったこともあり、行って良かったです。
ペンネーム：U 性別：男性
民泊が盛り上がってきていたので、相談会に行ってみました。事業計画にも納得で、不動産の仲介から資金調達もお世話になりました。申請面でも代行してもらい、本業に集中できました。
