宿泊データを読み解き、これからの戦略を考える
民泊への注目度や期待が高まっている背景には、観光に力を入れていく政府の方針のほかにも、LCCの台頭やグローバル社会、旅行スタイルの自由化などが挙げられます。そんな関心を集めている民泊ですが、民泊に参入し、続けていくには利益を出しつづける必要があります。そのノウハウを豊富に持っているのが、運用代行会社です。
多くの代行会社は、運用物件の売り上げから20～30％など、きめられた手数料を受け取ります。つまり、運用代行会社にとっても、民泊で利益を増やすことが会社の売り上げにつながっていくのです。そのため、売上を最大にするべく、運用前には細かくシミュレーションを行い、運用中はデータを集め分析しています。その結果をもとに改善を続けているのです。
このノウハウは、個人で少数の民泊を運営していくなかで蓄積していくのは難しいかもしれません。多くの物件を扱う代行会社のデータ分析を活用することが、収益アップにつながる近道であると言えるでしょう。
確定申告や税金についてのサポート
投資のひとつである民泊は、利益があがれば申告する必要があります。けれども、いつどのように申告するかよくわからないという人もいるでしょう。税金を払わなければ、ペナルティが課せられてしまいます。代行会社に依頼して運用している場合は、税金についても計算し、節税に関するアドバイスなども受けられます。
例を挙げると、給与所得がある会社員が副業で民泊をしている場合、年間20万円以内の収入ならば確定申告の必要はありません。収入と書きましたが、これは売上とは異なります。この場合の収入とは、売上から必要な経費を差し引いた金額のことを指します。民泊を運営するにあたり必要な、家具・家電、光熱費などの費用は必要経費にあてられます。また、運用代行会社へ委託している際には、その手数料も必要経費として計上できます。もし経営する民泊が賃貸物件の場合は、家賃も経費です。民泊を複数経営している場合など、物件が増えるほど計算も複雑になっていきます。この計算をすべて任せられ、正しく申告できることも運用代行会社を使う利点と言えるでしょう。
赤字の心配なし？サブリース型の民泊も
インバウンド旅行客向けの宿泊施設として注目されている民泊ビジネス。不動産投資よりも高利益があがると期待されて、投資家達からの関心も集まっています。しかし、ライバルも多いため必ずしも計算通りの利益があがるとは限りません。
そんななかで、ある代行会社が民泊業界で初めてとなるサブリース型の民泊運用サービスをはじめました。サブリース型の民泊運用サービスとは、不動産オーナーから民泊用物件を借り、民泊事業をはじめたい投資家に貸すという仕組みのサービスです。赤字になった場合は、損失分を代行会社が補填してもらえ、黒字の場合は利益がそのまま受け取れます。物件は、リフォーム、インテリア、リスティングページの作成から掃除に至るまで、一括で管理運用してもらえます。まさに、申し込むだけでリスクもなく民泊がはじめられるサービスと言えそうです。
